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(朝鮮日報日本語版) 談合摘発時に役員懲戒、LGグループが防止策
　LGグループは7日、談合事件が起きた場合、無条件で担当役員と事業部長を懲戒し、最高経営責任者（CEO）の人事評価に反映させるとする談合防止策を社長団協議会で決定し、8日に公表した。

　LGは談合が起きた場合、実務担当者から経営陣まで責任の所在を明確にし、責任を追及することにした。特に担当役員と事業部長については、談合を事前に知っていたか否かにかかわらず、懲戒を行うとした。

　中核企業のLG電子は、談合禁止というレベルからさらに踏み込み、「競合社との接触禁止」という徹底した対策を直ちに実行することを決めた。また、やむを得ない事情で競合社と接触する場合には、担当部署に事前に報告を行い、接触には弁護士を同席させることにした。このほか、系列会社の社長は、談合防止システムを整備した上で、責任の所在を明確にする内容のメッセージを全社員に送る。

　公正取引委員会は先月12日、LG電子、サムスン電子がテレビ、洗濯機、ノートパソコンの価格談合を行っていたとして、課徴金446億ウォン（約31億円）の処分を下した。


(この記事は韓国（朝鮮日報日本語版）から引用させて頂きました)

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